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平成30年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成30年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、世界的な政治情勢の不透明感がますます高まる一方、国内景気は緩やかな回復基調が続いているところです。こうした中、国においては「林業の成長産業化」と「森林資源の適切な管理」を柱に各施策を推進することとしており、北海道においても、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化に向けた動きを加速化させることとしています。
 また国では、与党平成30年度税制改正大綱において、森林環境税(仮称)が平成31年度税制改正において創設されることが明記され、適切な森林管理のもとで路網整備も含めた森林整備のさらなる推進が図られるものと期待をしているところです。

 このような中、昨年は、九州北部豪雨をはじめとする豪雨災害により日本各地で甚大な被害が発生し、本道においても、台風18号による豪雨により、道南地方を中心に大きな山地災害が発生したところです。また九州北部豪雨では、山地災害に伴い発生する流木による被害拡大が大きくクローズアップされ、北海道においても、流木抑制対策の実施が緊急かつ重要な課題として強く認識されたところです。

 災害復旧対策の緊急性、重要性はもちろんのこと、山地災害の未然防止に向けた総合的な事前防災・減災対策の実施、さらには、災害に強い健全な森林づくりに必要不可欠な路網整備を担う林道事業の重要性を、あらためて認識させられる一年であったと考えているところです。

 いうまでもなく、治山・林道事業は国土の保全や、適切な森林整備を推進することにより、国民の生命・財産を守る、我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、これまで市町村の路網担当者を対象とした「林業専用道」の整備推進のための研修会を実施するとともに、治山、林道関係のセミナー、講演会を開催するなど、関係機関と一体となった取り組みを進めてきたところであり、広く道民に対する治山・林道事業の重要性の普及啓発活動や、国・道に対する予算の確保・施策の充実についての要望活動などについても、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感

―林業・木材産業の成長産業化の実現による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
幡宮 輝雄


 平成三十年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

 昨年、我が国においては、国の経済政策の推進などにより、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、七月には日EU・EPAの大枠合意、十一月には十一カ国によるTPP協定の大筋合意など、貿易自由化の流れが加速し、本道の基幹産業である農林水産業の競争力の強化に向けた対策が求められています。

 昨年の本道の林業・木材産業を振り返りますと、こうした景気回復の中で、木材の生産活動が活発化するとともに、道産CLTの供給・需要両面の取組の進展や、未利用の間伐材など木質バイオマスを原料とする大規模な発電施設の稼働、各地域関係者の創意工夫による林業への新規参入対策の活発化、さらには伐採後の再造林に必要なクリーンラーチ等の優良種苗の安定供給対策が進むなど、「森林資源の循環利用」に向けた取組が着実に進んだことを実感した一年でありました。

 本年は、こうした動きを加速させるため、伐採後の着実な再造林はもとより、林業大学校など人材育成機関の設立に向けた検討、さらには道産CLTの早期実用化や木質バイオマスの需要拡大など、川上から川下に至る施策を一体的に推進し、林業・木材産業の成長産業化の実現に一層取り組むとともに、道民の森林づくりに対する機運を醸成するため、平成三十二年度に本道で開催される全国育樹祭に向けた取組を進めるなど、北海道発祥の木育を道民運動として定着させていく考えです。

 また国では、森林の有する公益的機能の発揮を図るため、国民が森林を支える仕組みとして、森林環境税(仮称)の創設に向けた検討が進められています。道としては、本道の実情に即した、地域が使いやすい財源となるよう、引き続き国に働きかけてまいります。

 さらに、道内に約六一万ヘクタールの森林を有し、道民共通の財産である道有林では、公益的機能の発揮を図りながら、森林施業の低コスト化や共同施業の推進、広葉樹資源の育成と持続的利用に向けた取組など、先導的な役割を果たしつつ、地域と一体となった森林づくりに取り組んでまいります。

 カラマツやトドマツなど利用期を迎えた本道の人工林資源を有効に活用し、活力ある地域づくりに貢献するとともに、近年頻発する大雨などに起因する山地災害等から地域住民の暮らしを守るための森林の防災・減災機能をより強化し、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業、木材産業にとって、夢と希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 千葉 和夫

 新年あけましておめでとうございます。
 平成30年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治⼭林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治⼭事業の推進等に多⼤なるご⽀援、ご協⼒をいただき、厚くお礼申しあげます。

 近年、これまでにない記録的な豪⾬等により甚⼤な⼭地災害が頻発しており、今後、地球温暖化の影響により⼭地災害の発⽣リスクがさらに⾼まっていくことが懸念されます。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では7⽉の九州北部豪⾬災害をはじめ、局地的な⼤⾬等により列島各地で⼤きな被害が発⽣しました。
 道内においても、9⽉に上陸した台風18号により、全道各地で9⽉の観測史上最⼤の降⽔量が観測され、渡島管内や後志管内で⼟砂流出などの⼭地災害が発⽣しました。

 このような状況を踏まえまして、今年の治⼭事業の実施にあたりましては、⼭地災害発⽣箇所を確実に復旧するとともに、災害の未然防⽌に向け、緊急予防治⼭事業などによる重点的な予防対策、地域との⼭地防災情報共有体制の整備に取り組み、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な事前防災・減災による緑の国⼟強靱化を推進してまいる考えです。

 また、九州北部豪⾬災害に⾒られるように、⼟砂の流出に伴い発⽣する流⽊により被害が甚⼤化する問題が全国で顕在化していることから、道では流⽊発⽣抑制に向けた検討を十勝管内でモデル的に進めているところであり、今後、検討結果を踏まえ全道に展開してまいる考えです。

 さらには、毎年のように発⽣しているなだれ災害の未然防⽌に向け、なだれ危険箇所を的確に把握するための調査を実施し、効率的かつ効果的ななだれ防災対策を推進します。

 今後とも引き続き、地域住⺠の安全で安⼼できる暮らしを守るため、⾃然災害に強い森林の整備・保全にむけて皆様と⼀体となって進めていけるよう、全⼒を尽くしてまいる考えです。

 新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い⼀年となりますよう、⼼から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 久米 芳樹

 平成30年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。
 (一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年は、国において「TPP等関連政策大綱」が決定され、林業・木材産業の関連部分では、合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化するための条件整備を進める必要性が明記され、路網整備や高性能林業機械の導入、木材加工施設の生産性を向上させるなどとしており、補正予算が計上されました。また、森林環境税の導入についても、与党の税制改正大綱により創設が決定されており、管理が行われていない森林について、市町村が主体となり整備が進められることとなり、その一環として路網整備も位置づけられています。これらの新たな政策や財源により、路網整備が位置づけられていることを追い風として、「植えて育てて、伐って使って、また植える」という森林資源の循環利用を進めるために、路網は重要なポイントであるということを認識し整備を進めたいと思っています。

 道内の人工林資源が利用期を迎える中、効率的な森林施業を実施する上で幹線となる「林道」は、地域住民の身近な生活道路や災害時の迂回路としての役割も果たしています。また、幹線の林道から伸びる支線として、規格・構造が簡易な「林業専用道」については、北海道の積雪寒冷の気候や、冬期間に間伐や木材搬出を行うこと、本州に比べ大型の運搬車が走行するなどの特殊性に対応するため、路肩の拡幅や道路勾配の緩和、車回しの規模拡大などについて指針を改正し、北海道スタンダードの林業専用道の整備を進めています。

 林道の重要な構造物である林道橋は、北海道管理のもの、市町村等が管理するものを合わせて1,209橋あります。今後、架設から50年以上を経過する林道橋が大幅に増えることから、施設の長寿命化を進め、森林整備の基盤としての機能を維持するために、施設管理者が、損傷の度合いや橋全体の健全度を的確に把握し、計画的に修繕や更新を行っていく必要があります。平成27年度から関係機関の協力を頂き、橋梁点検の技術研修会を開催し、市町村等が管理する林道橋の補修・架替えや予防的な措置等に対して、技術的な支援を行っており、今後、必要な予算を確保しながら計画的に進めていきます。

 北海道の過去最大の水害となった、一昨年の8月の台風被害の民有林林道災害については、422カ所で約14億円の被害となり原木の安定供給等が懸念されましたが、国の災害復旧事業を申請した箇所は、橋梁の架替を行う1カ所を除き、本年度中に完成する予定となっています。また、被害の規模が小さく、国費の補助対象とならなかった災害についても、平成30年度中にすべての箇所が復旧する予定であり、これらの取組み、対応に関して関係の皆様方に、感謝とお礼を申し上げます。

 最後に、会員並びに関係する皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

平成28年度決算公告

○平成29年5月30日開催された、第13回通常総会において平成28年度の決算が承認されたので、公告する。

 一般社団法人 北海道治山林道協会
    会 長 若狹 靖

 ・貸借対照表

 ・正味財産増減計算書

平成29年新年のご挨拶

新年のご挨拶

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(一社)北海道治山林道協会
 会長 若狹 靖

 平成29年の新しい年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
会員の皆様をはじめ、関係機関の方々には、日頃から当協会の事業推進にご支援、ご協力をいただき厚くお礼申し上げます。本年が皆様にとって良い年となりますよう、心からお祈り致します。

 さて、世界的な経済情勢、政治情勢の不透明がますます高まる中、国においては「林業の成長産業化」と「森林吸収源対策の推進」を柱に各施策を推進することとしており、北海道においても、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を積極的に進めることとしていますが、北海道においては、まだまだ厳しい状況が続いているものと考えています。

 このような中、昨年は、本道におきまして相次ぐ台風の上陸、接近によるこれまで経験したことのない豪雨や暴風による災害が発生し、山地被害で44億円、林道被害で14億円など、合せて69億円を超える近年にない甚大な林業被害が発生しました。また全国的にも、4月の熊本地震災害をはじめ集中豪雨などによる大きな災害が多発した年となったところです。
 災害復旧対策の緊急性、重要性はもちろんのこと、山地災害の未然防止に向けた総合的な事前防災・減災対策の実施、さらには、災害に強い健全な森林づくりに必要不可欠な路網整備を担う林道事業の重要性を強く再認識させられる一年であったと考えているところです。

 いうまでもなく、治山・林道事業は国土の保全や、森林整備の充実を図ることにより、国民の生命・財産を守る、我が国の根幹を支える重要な公共事業です。
 当協会としても、これまで市町村の路網担当者を対象とした「林業専用道」の整備推進のための研修会(ワークショップ等)を開催するなど、関係機関と一体となった取り組みを進めてきたところであり、広く道民に対する治山・林道事業の重要性の普及啓発活動や、国・道に対する予算の確保・施策の充実についての要望活動などについても、より一層積極的に取り組んで参りたいと考えています。

 最後になりますが、皆様の本年のご多幸をお祈りいたしまして、新年のご挨拶と致します。

年頭所感

―林業・木材産業の成長産業化の実現による百年先を見据えた森林づくり―

北海道水産林務部長
小野寺 勝広


 平成二十九年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

 昨年を振り返りますと、八月以降、本道に相次いで上陸・接近した台風に伴う記録的な豪雨と暴風は、道内各地の道路や河川、鉄路に加え、農林水産業に甚大な被害をもたらし、林業関係では、治山施設や森林内の路網、木材加工施設が被災するとともに、風倒木が発生し、現在、住民の安全・安心な暮らしや地域の林業・木材産業の振興に支障が生じないよう、全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところです。

 さて、昨年の本道林業・木材産業は、道産CLTの早期実用化や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした道産木材の活用促進、木質バイオマス発電施設の稼働に伴う林地未利用材の利用拡大や、クリーンラーチ等の優良種苗の確保と安定供給対策が進むなど、森林資源の循環利用をより着実に進めていくための取組が積極的に展開された一年でした。

 本年は、こうした林業・木材産業の成長産業化に向けた動きを加速させるため、「森林資源の循環利用の推進」に加え、こうした取組を下支えする道民理解の促進に向けた「木育の推進」の2つを柱として、昨年改正した北海道森林づくり条例に基づき、「北海道森林づくり基本計画」や「道有林基本計画」を改定します。

 改定にあたっては、伐採後の着実な再造林、森林施業の低コスト化の推進などによる原木の安定供給体制の構築、森林づくりを担う林業事業体の育成、地域材の需要拡大・創出といった川上から川下に至る施策に一体的に取り組むとともに、森林づくりを道民全体で支える気運を高めるため、北海道発祥の取組として地域に定着しつつある木育の活動を全道に広げ、森林づくりに対する理解を促進していく考えです。

 さらに、道内に約六〇万ヘクタールの森林を有し、道民共通の財産である道有林では、水源かん養や山地災害の防止など森林の持つ公益的機能の発揮を図りながら、個人が所有する私有林や国有林と所管を越えて一体となって、植林や間伐等の森林施業の低コスト化や地域材の安定供給等に率先して取り組んでいく考えです。

 新たな計画がスタートする本年は、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化をさらに一歩前進させる重要な年と位置付けており、適切な森林の整備と道産木材の安定供給を一層進めるとともに、山地災害等から地域住民の暮らしを守るための森林の防災・減災機能をより強化し、百年先を見据えた北海道らしい豊かな森林づくりを道民の皆様とともに一体となって進めていけるよう、全力を尽くしてまいる決意です。

 新しい年が、本道の林業、木材産業にとって、希望に満ちたより良い年となりますことを心から祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局
治山課長 小林 勝司

 新年あけましておめでとうございます。
 平成29年の新春を迎え謹んでご挨拶を申し上げます。
 また、北海道治山林道協会会員並びに関係の皆様には、平素より治山事業の推進等に多大なるご支援、ご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

 近年、大規模地震や局所的な豪雨などにより、これまでに無い甚大な災害が頻発しています。四方を海に囲まれ、広大な森林面積をもつ本道においては、森林の山地災害防止や津波被害軽減機能に対する道民の期待が高まっており、地域の安全なくらしを確保する治山事業の重要性も益々高まっているところです。

 こうした中、昨年を振り返りますと、全国では4月に発生した熊本地震をはじめ、記録的な豪雨や地震により列島各地で大きな被害が発生しました。
 道内においても、観測史上初めて3つの台風が連続して上陸し、その後も引き続いて台風、低気圧が接近したことにより、全道各地で近年類を見ない激甚な山地災害が発生するとともに、十勝地方を中心に大規模な風倒被害ももたらしたところです。

 このような状況を踏まえまして、今年の治山事業の実施にあたりましては、災害により発生した崩壊山地や森林を確実に復旧するとともに、山地災害の未然防止に向け、緊急予防治山事業などによる重点的な予防対策、山地災害危険地区の見直しや地域との山地防災情報共有体制の整備に取り組み、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な事前防災・減災による国土強靱化を推進してまいる考えです。

 また、道内の防風保安林については高齢で過密化した林分が多く、保安林機能の低下が懸念されていることから、適切な更新手法の確立に向けた検討を進めているところであり、今後、検討結果を踏まえ計画的に整備を進めるとともに、津波災害に強い海岸防災林の整備にも着実に取り組んでまいる考えです。

 本年は北海道で治山事業を開始して70年の節目を迎えます。先人達が築き上げてきた技術をしっかりと受け止め、将来につなげていけるよう確実に伝承し、地域の安全な暮らしを守るため、自然災害に強い森林の整備・保全にむけて皆様と一体となって進めていけるよう、全力を尽くしてまいる考えです。
 新しい年が、会員並びに関係する皆様にとって良い一年となりますよう、心から祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭のご挨拶

北海道水産林務部林務局森林整備課
路網整備担当課長 千葉 和夫

 平成29年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
 (一社)北海道治山林道協会の会員及び関係の皆様には、日頃より森林整備事業、とりわけ林道事業の推進に多大なご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、本道では、8月16日以降、台風7号、11号、9号、10号が相次いで上陸するなど、今までに経験のない大雨や暴風などにより、道内各地で極めて甚大な被害が発生したところであり、林道施設では、日高、上川など9振興局管内で422箇所13億8千万円の被害が発生したことから、植林や間伐などの森林施業や木材の搬出に支障が生じないよう、災害復旧事業の早期復旧に向けて市町村とも連携して取組を進めているところです。

 道内の人工林資源が利用期を迎える中、森林整備の基盤となる路網の整備は大変重要であり、効率的な森林施業を実施する上で幹線となる「林道」は、地域住民の身近な生活道路や災害時の迂回路としての役割も果たしており、また、幹線の林道から伸びる支線として、規格・構造が簡易な「林業専用道」の整備も進めるなど、それぞれの役割に応じたネットワークの整備に引き続き取り組みます。

 路網の整備を進める中では、利用者の方々から規格などについてご意見を頂くこともあり、このことから、昨年は「林業専用道」の規格・構造について、本道の実情に即した見直しを行い、冬期間に森林施業を行う区間については除雪作業なども考慮して、幅員を3.5メートルから4メートルに広げるとともに、勾配や曲線半径を緩和するなど、大型トラック等の通行の安全性や利便性の向上を図るよう「林業専用道作設指針」を改正したところであり、今後とも、林道施設を管理されている会員の皆様方などからのご意見を参考にするなど、より一層、安全性や利便性が向上するよう効率的な路網整備に向けた「北海道スタンダード」の確立に向けて取り組んでまいります。

 また、本年は、昨年改正した北海道森林づくり条例に基づく「北海道森林づくり基本計画」の改正も予定されており、国が平成28年度中に策定を進めている新たな「民有林林道網整備計画」に係る本道の整備計画では、森林資源の循環利用を重視する森林を中心に重点的に路網の整備を進めていくなど、条例改正の趣旨も反映させた計画内容とし、地域森林計画や市町村森林整備計画などと整合性を図りながら、計画的な路網整備を推進する考えです。

 このためには、路網整備を担う技術者の育成が重要な課題と考えており、市町村や森林組合の職員の方々を対象に、貴協会にもご協力を頂きながら、本年の開催を予定しております「路網関係職員セミナー」や「路網整備技術者研修会(ワークショップ)」などにより、林道の設計・積算に関する知識や技術の習得に向けた各種の研修会や現地検討会の開催などにより、技術の継承を図りたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い致します。

 終わりに、会員並びに関係する皆様方のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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