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平成31年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成31年度の林野公共事業について

 平成31年度の林野公共事業は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進するとともに、豪雨災害など激甚化する災害に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び災害復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費)の平成31年度概算決定額は、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」に係る臨時・特別の措置分を含めて2,370億円(対前年度比124.7%)で、そのうち治山事業費は、856億円(対前年度比143.3%)、森林整備事業費は、1,413億円(対前年度比117.4%)の大幅な伸びとなっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)927億円(対前年度比101.1%)が措置されている。
 また、平成30年度補正予算として、第1次、第2次合せて林野庁関係で1,228億円が措置され、治山事業195億円、森林整備事業182億円が計上された。

平成31年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成31年度当初予算は、知事選挙が実施される年度の骨格予算として総額65,105百万円が計上され、対前年度比で110.5%となっている。
 このうち林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、森林資源の循環利用や木育を推進するため、合計30,712百万円(対前年度比117.8%)を計上、このうち公共事業費は20,048百万円(対前年度比122.8%)となっている。また、平成30年度補正予算として、治山事業費2,626百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業3,896百万円(国費)、農山漁村地域整備交付金(公共)事業1,012百万円(国費)、平成30年度補正事業1,223百万円(国費)を合せた、平成30年度治山事業予算(30年度実施ベース)は、事業費12,183百万円、国費6,131百万円で、対前年度比129%と、近年にない大幅な伸びとなった。
 一方で、平成31年度予算には、上記の国の予算の項目で述べた特別対策(3年間)が含まれており、特別対策の終了あるいは平成30年度の被災箇所への対応を見据え、今年度の治山事業の実施にあたっても、引き続き一層の効果的、効率的な実施が望まれる。

平成30年度 民有林治山事業予算の決定状況

平成30年度の林野公共事業について

 平成30年度の林野公共事業は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、意欲と能力のある林業経営体や、同経営体が森林の経営・管理を集積・集約化する地域に対し、間伐や路網整備、主伐後の再造林等を重点的に支援するとともに、集中豪雨、流木被害の拡大等に対する山地防災力の強化のため、荒廃山地の復旧・予防対策、総合的な流木対策の強化等を推進するため、森林整備事業、治山事業、農山漁村地域整備交付金事業及び災害復旧・復興事業を実施することとしている。
 林野庁関係公共事業費(一般公共事業費、災害復旧等事業費)の平成30年度概算決定額は、1,900億円(対前年度比100.0%)で、そのうち治山事業費は、597億円(対前年度比100.0%)、森林整備事業費は、1,203億円(対前年度比100.0%)となっている。
 このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策(森林分野では路網整備や予防治山等の事業)を支援する、農山漁村地域整備交付金(公共)917億円(対前年度比90.2%)が措置されている。
 また、平成29年度補正予算として、林野庁関係で862億円が編成され、治山事業195億円、森林整備事業125億円が計上された。

平成30年度北海道民有林治山事業予算について

 北海道水産林務部関係平成30年度当初予算は、総額58,900百万円で、対前年度比で98.5%となっている。
 このうち林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、森林資源の循環利用や木育を推進するため、合計26,068百万円(対前年度比94.3%)を計上、このうち公共事業費は16,322百万円(対前年度比92.7%)となっている。また、平成29年度補正予算として、治山事業費2,664百万円が計上された。
 林野公共(補助)事業2,688百万円(国費)、農山漁村地域整備交付金(公共)事業811百万円(国費)、平成29年度補正事業1,241百万円(国費)を合せた、平成30年度治山事業予算(30年度実施ベース)は、事業費9,482百万円、国費4,740百万円で、対前年度比118%と、平成26年度以降の非常に厳しい予算状況から一定の回復傾向がみられるものの、当初予算だけでみると、対前年度比94.9%と減少傾向に歯止めがかからず、補正予算頼みの状況が続いている。このため、治山事業の実施にあたっては、前年度の被災箇所への対応も含め、引き続き一層の効果的、効率的な実施が望まれる。

北海道民有林治山事業70周年記念特別講演

 北海道民有林治山事業は、昭和23年に施工されてから平成29年で70周年を迎えました。この間、北海道では、山地災害の復旧や予防、水源かん養のための森林整備のほか、生物多様性保全などの道民の要請にも応えるため、事業を展開してきています。
 このことを記念し、2月13日(火)、北海道庁別館地下1階大会議室において、北海道との共催による「北海道民有林治山事業70周年記念特別講演会」を開催しました。
 講師には国立大学法人北海道大学大学院農学研究員特認教授丸谷知己氏をお招きし、「気候変動時代の山地災害」と題して特別講演をいただき、北海道、市町村、治山事業関係業者等約200名が参加する講演会となりました。
 また、特別講演の後には、「治山関係職員特別セミナー」が開催され、治山事業を実施していく上での4件の技術報告がありました。
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