令和７年度　民有林治山事業予算の決定状況

令和７年度の林野公共事業について

　令和７年度の林野公共事業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、豪雨、地震などによる山地災害から国民を守り、令和６年能登半島地震で得られた教訓等を踏まえた避難路を保全する治山対策の強化など、国土強靭化に向けた取組を推進するとともに、森林吸収源の機能強化・国土強靱化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進することとしている。

　林野庁関係公共事業費（一般公共事業費、災害復旧等事業費）の令和７年度概算決定額は、「防災・減災、国土強靭化のための加速化対策」等を措置した令和６年度補正予算を含めて3,153億円（対前年度経常予算比156.1％）で、そのうち治山事業費は935億円（同149.8％）、森林整備事業費は1,762億円（同140.5％）と、令和６年度に引き続き大幅な伸びとなっている。
　このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策（森林分野では路網整備や予防治山等の事業）を支援する、農山漁村地域整備交付金（公共）が措置されている。

令和７年度北海道民有林治山事業予算について

　北海道水産林務部関係令和７年度予算は、当初予算に総額61,516百万円が計上され、対前年度予算比で99.8％となっている。
　また、林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、ゼロカーボン北海道の実現に向けた活力ある森林づくりや、それを担う人材の確保に向けた取組及び木育マイスター・企業等による木育活動などを推進するため、合計27,671百万円（対前年度予算比100.5％）を計上、このうち公共事業費は16,647百万円（同98.6％）となっている。

　令和７年度の治山事業予算は、林野公共（補助）事業2,967百万円（国費）、農山漁村地域整備交付金（公共）事業842百万円（国費）及び令和６年度補正予算1,681百万円（国費）を合わせて、事業費10,912百万円、国費5,490百万円で、対前年度比101.8％と、前年度を上回る額が確保された。今年度の治山事業では、激甚化・多様化する山地災害から地域住民の生命、財産を守るため、治山ダムの整備や山腹工事による荒廃山地の復旧や崩壊の予防、海岸防災林の整備及び治山施設の長寿命化など、事前防災・減災対策を実施することとしている。