令和７年度　民有林林道事業予算の決定状況

令和７年度の林野公共事業について

　令和７年度の林野公共事業は、カーボンニュートラルの実現に向けて、豪雨、地震などによる山地災害から国民を守り、令和６年能登半島地震で得られた教訓等を踏まえた避難路を保全する治山対策の強化など、国土強靭化に向けた取組を推進するとともに、森林吸収源の機能強化・国土強靱化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進することとしている。

　林野庁関係公共事業費（一般公共事業費、災害復旧等事業費）の令和７年度概算決定額は、「防災・減災、国土強靭化のための加速化対策」等を措置した令和６年度補正予算を含めて3,153億円（対前年度経常予算比156.1％）で、そのうち治山事業費は935億円（同149.8％）、森林整備事業費は1,762億円（同140.5％）と、令和６年度に引き続き大幅な伸びとなっている。
　このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策（森林分野では路網整備や予防治山等の事業）を支援する、農山漁村地域整備交付金（公共）が措置されている。

令和７年度北海道民有林林道事業予算について

　北海道水産林務部関係令和７年度予算は、当初予算に総額61,516百万円が計上され、対前年度予算比で99.8％となっている。
　また、林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、ゼロカーボン北海道の実現に向けた活力ある森林づくりや、それを担う人材の確保に向けた取組及び木育マイスター・企業等による木育活動などを推進するため、合計27,671百万円（対前年度予算比100.5％）を計上、このうち公共事業費は16,647百万円（同98.6％）となっている。

　令和７年度の林道事業予算は、林野公共（補助）事業832百万円（国費）、農山漁村地域整備交付金（公共）事業289百万円（国費）及び令和６年度補正予算795百万円（国費）となり、これに林業専用道関係等の非公共事業1,054百万円（国費）を合わせると、国費2,970百万円で、対前年度比97.8％となったが、事業費ベースでは4,922百万円と前年度を上回る額が確保された。今年度の林道事業では、人工林の計画的な伐採と伐採後の植林を着実に進めて森林の若返りを図るため、幹線となる林道や林道を補完する林業専用道などを適切に組み合わせて、路網整備を進めるとともに、計画的な橋梁等の点検・診断、補修等を実施することとしている。