平成26年度 民有林治山事業概算決定状況

平成26年度の概算決定について

　平成25年度予算は、当初予算と前年度の予備費に加え、政権交代に伴う大型補正予算との連動により、経済再生とデフレ脱却を目指す、いわゆる15か月予算としてスタートした。さらに12月には消費税増税に伴う景気の落ち込みの経済対策として補正予算が編成された。このような中、林野関係予算は久々の大型予算となり、補正予算では、震災復興予算流用問題で一度返還した「森林整備加速化・林業再生基金」が539億円積み増しされたほか、海岸防災林の再生や間伐と路網整備を推進する公共事業費439億円などが補正追加された。
　国の施策としては、引き続き「森林・林業再生」を目指し施策展開してきたが、昨年12月に「林業復活・森林再生国民会議」が設置され、新たに「産業としての林業復活」が施策目標として位置付けられたほか、「国土強靭化基本法」が成立し、林野公共事業への追い風が期待されるところである。

　このような情勢の中で、平成26年度林野庁当初予算は、前年比100.6％の2,915億9,500万円となったが、前年度補正予算と合わせると4,210億3,000万円（前年比145.2％）となっている。

平成２６年度北海道民有林治山事業予算について

　平成26年度の北海道民有林治山事業予算（国費ベース）は、25年度のいわゆる15か月予算と比べると、大幅な減額となったものの、24年度当初予算と比べると、一定の伸びが確保されるものとなっている。
　平成26年度当初予算と25年度補正を合わせた予算は、4,353百万円で、24年度当初予算（3,995百万円）比109％となっている。

　治山事業では、近年多発しているゲリラ豪雨による局地的災害などに対処し、道民の生命・財産を守り、生活の安心・安全を確保するため事業を進めるほか、津波等自然災害に強い森林の整備を図るため、検討委員会を設置し、モデル地区（白糠町）で検証することとしている。また、津波避難に資する避難路等の設置・検討を進めるなど、地域の防災機能強化に努めていくこととしている。