２００９　８月　６日(木)

東北・北海道治山林道協議会による中央要請

　平成２１年８月６日、東北・北海道治山林道協議会（北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、宮城県の７道県の治山・林道事業の推進団体で構成）として、平成２２年度に向けた「治山・林道事業の拡充強化に関する要望書」を島田泰助林野庁長官はじめ林野庁幹部に提出し、要請活動を実施した。当協会からは廣野副会長が参加した。

　要望内容は本年６月に開催された「平成２１年度東北北海道治山林道ブロック会議」の決議に基づくもので、その概要（項目のみ）は次のとおりである。

○治山・林道事業の部（共通）
１．積雪寒冷地におけるゼロ国債予算枠の拡大等について
２．林野公共事業の早期着手について
３．「岩手・宮城内陸地震」の災害復旧について

○治山事業の部
１．治山事業予算の拡大確保等について
２．治山事業に係る制度等の見直しによる事業の拡大と効率的な推進について

○林道事業の部
１．林道事業の地方負担の軽減等について
２．森林整備における林内路網整備等の推進について
３．林道事業の推進について