２０１０　１月２８日(木)～２９日(金)

全国治山林道協会長会議ほか

　平成22年1月28日（木）に全国治山林道協会長会議、翌29日（金）に公益法人制度改革にかかるセミナーが、東京都内で開催され廣野副会長が出席した。

　全国治山林道協会長会議では、山口俊一会長から会議に先立ち、平成21年度一次補正予算の一部凍結、平成22年予算編成では林野公共事業費が対前年比71.7％と大変厳しい予算となったことなどの経過報告があった。また、新政権は温暖化ガスの25％削減を唱えており、まだまだ活路があると考えているが、入札制度の見直しなどもあり、公益法人改革ではこれまで以上の対応が求められるとの挨拶があった。
　つづいて来賓として出席した林野庁の津元森林整備部長は挨拶の中で、昨年の政権交代後の緊急雇用対策、一次補正予算、事業仕分け、平成22年度予算案、二次補正予算、新成長戦略、森林・林業再生プランなどの一連の経過について説明があった。
　林野公共事業予算案については、数字は厳しいが交付金（地域活性化・きめ細かな臨時交付金（5000億円）、農山漁村地域整備交付金（1500億円））とか新しい予算の流れができた。ミシン目はないが、これに対応した考え方を整理していくことで要求額は確保できると考えている。しかし、これには各県の協力がないと森林吸収源対策の▲3.8％の実現も難しくなるとの説明があった。また森林・林業再生プランについては、路網の整備、森林施業の集約化、人材の養成などの取り組みを通じて、10年後の木材自給率50％をめざしていく考えであるとの説明があった。
　つぎに黒川整備課長からは、平成22年度予算について補助事業と交付金の両方を活用して森林整備事業に支障のないように努めたいこと、二次補正は限度額を示されているが、路網整備の維持の加速化につなげたいと説明があった。
　平之山治山課長からは、治山事業予算について公共事業予算の縮減、事業仕分け、新たな交付金の３点、及び新規・拡充施策として流木対策、先進技術実証対策、山地災害等未然防止対策の３事業について説明があった。

　翌日のセミナーでは、（社）日本治山治水協会の会計事務所講師による公益法人制度改革にかかる移行の考え方について解説と質疑応答の後、北海道、福島県、宮崎県、鹿児島県の各協会から移行の取り組みについて事例発表と意見交換を実施した。