2011.8.8東北・北海道治山林道協議会の中央要請並びに（社）日本治山治水協会理事会、総会に出席

　東北６県と北海道の協会で構成する“東北・北海道治山林道協議会”は８月８日（月）、林野庁と国会議員に対して来年度に向けた治山・林道事業の拡充強化への要請活動を行った.
　当日は、当協会の若狹会長を先頭に、皆川林野庁長官、沼田次長、三浦林政部長、古久保森林整備部長ほか各関係課長・室長に直接要望書を手渡し、東日本大震災による治山・林道施設被害の早急な復旧をはじめ、海岸防災林造成を行う新たな制度の創設や林業専用道整備事業の予算の確保などを要請した。

　林野庁への要請活動のあと、衆参国会議員会館において、地元選出国会議員対し、平成２４年度に向けた治山林道事業の施策の充実、予算の確保に対する要請を行い要望書を提出した。
　午後から（社）日本治山治水協会の平成２３年度理事会が麹町のホテル（ルポール麹町マーブル）で開催され、当協会から若狹会長、佐々木副会長らが出席した。理事会では二人の新役員が承認されたほか、２３年度予算などが承認された。理事会のあとの総会では、本年度の事業計画、予算等が議決されたが総会に先立ち東日本大震災でとくに被害を受けた福島、宮城、岩手の協会に対し全国からの義援金が贈呈された。また、皆川林野庁長官からは「大震災の復旧・復興に向けて国として全力をあげるとともに、災害に強い国土保全、森林整備に一層努めていく」など、公共事業の充実強化向けたあいさつがあった。