２０１０.１　平成２２年度北海道民有林治山林道事業予算の概要

民有林治山事業予算に関する概算決定について

○平成２２年度の民有林治山事業予算に関する概算決定について
　国においては、近年の集中豪雨の頻発や地震等による大規模な山地災害の発生をふまえ、流木災害等を防止する総合的な対策の推進や流域生態系の維持・向上に資する治山対策の推進等の流域全体を見据えた総合的な治山対策を推進し、地域の安全・安心の確保を図ることを重点的に推進しています。
　一方、平成22年度予算編成については、平成21年12月の閣議決定により、農林水産省の公共事業は国費ベースで一律６５．９％、民有林治山事業全体としては６３．０％、北海道の概算決定額は国費ベースで対前年比６６．０％となったところ。また、新たに農山漁村地域整備交付金が創設され、既存の補助事業の一部が交付金化された。
　事業別については、山地治山事業等により荒廃山地の復旧・山地災害の未然防止を図るとともに、水源地域等保安林整備事業により荒廃森林の整備を効率的・効果的に推進することとした。

○治山事業の主な施策について
治山先進技術実証事業（新規）
　流域生態系に配慮した治山対策として、荒廃地や荒廃渓流において施工する治山施設について、革新的な低コスト工法の実証事業や魚類の移動に配慮した既存施設の改良工法、在来種を用いた緑化等の流域生態系保全に資する新工法の実証事業により、国土保全効果及び生物多様性保全を確立する最適な治山対策手法を開発し、効果的・効率的な治山事業の推進に資する。

林道事業予算に関する概算決定について

○　予算概算決定の概要
林道事業予算は、森林整備事業として造林事業と一体化されて示されており、平成２２年度の北海道の民有林森林整備事業の概算決定の状況としましては、行政刷新会議でのワーキンググループにおける事業仕分けにおいて「廃止」とされた「里山エリア再生交付金」が開設途中の林道や排水施設など事業中止に伴い災害の誘因となり、あるいは施設としての機能ができないものについて、平成２２年度に限って、経過的な予算措置がなされたことから、予算額の大幅な減となっているほか、新たに、農・林・水にまたがる、広範かつ多様なメニューの事業を実施できる「農山漁村地域整備交付金」が創設されたことに伴い、これまでの事業メニューの一部が交付金による事業実施とされているところです。
また、このほかに平成２１年度第２次補正予算として「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が創設されることとなっており、地方単独事業として森林の路網整備や橋梁の補修、その他公共施設の建設等を実施することが可能とされております。
　さらに、平成２１年度第１次補正予算である「森林整備加速化・林業再生事業」（いわゆる基金事業）においても、平成２２年度も基幹・中核作業道の作設等が行われることとなっております。