2011.2 平成23年度民有林治山事業概算決定

平成２３年度の民有林治山事業概算決定について

　国においては、温暖化の影響による山地災害の発生リスクが増大しており、平成22年は梅雨期における集中豪雨などにより、平成21年を上回る山地災害による被害が発生していることや、水源地域において、台風や山火事などにより水源のかん養や土砂流出防止などの森林が持つ公益的機能が低下した森林の再生が課題となっている状況などを踏まえ、「緊急性・重要性を踏まえた災害復旧対策」として甚大な災害発生箇所における復旧対策や事業の大括り化を通じた事業間の使途の融通性向上等により、重点的かつ機動的な治山対策の推進、また、「水源地域における重点的な森林の再生対策」として流域保全の観点から、国土保全上又は国民経済上重要な流域等において、自然災害等により機能が低下した保安林の整備を重点的かつ計画的に推進することとしています。
　一方、平成23年度予算編成については、平成22年12月の閣議決定を受け、投資補助金を所管する全ての府省が平成23年度から一括交付金化に取り組む「地域自主戦略交付金（仮称）」の創設が決定されるとともに、元気な日本復活特別枠の配分基本方針や事業仕分けの適切な反映などにより、農林水産省の公共事業は国費ベースで79.1％、民有林治山事業全体としては88.2％、開発予算の概算決定額は国費ベースで対前年比88.5％となっています。なお、昨年創設された農山漁村地域整備交付金の事業メニューの大部分が一括交付金として新たに創設される「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行する見込みとなっています。

治山事業の主な施策について

〔森林を復旧・再生し、安全・安心を確保する治山対策の推進〕
　（１）緊急性・重要性を踏まえた災害復旧対策の推進
　　　　　甚大な災害発生箇所における復旧対策や事業の大括り化を通じた事業間の使途の融通性向
　　　　上等により、重点的かつ機動的な治山対策を推進。
　　　①大規模な山地災害への集中的な復旧対策の推進
　　　②重点的・機動的な災害復旧対策の推進(「山地治山総合対策」の創設)
　　　③既存施設の機能強化対策の推進（「復旧治山」の拡充）

　（２）水源地域における重点的な森林の再生対策（「水源森林再生対策」の創設）
　　　　　流域保全の観点から、国土保全上又は国民経済上重要な流域等において、自然災害等によ
　　　　り機能が低下した保安林の整備を重点的かつ計画的に推進。

　なお、平成２３年度 治山事業概算決定状況 について詳しくはこちらをご覧ください。