2012.2 平成24年度民有林治山事業概算決定

平成２４年度民有林治山事業概算決定状況について

未曾有の大災害となった東日本大震などを踏まえて、平成23年12月に「平成24年度予算編成の基本方針～日本再生に向けて－危機をチャンスに～」が閣議決定され、その中で平成24年度予算を「日本再生元年予算」として位置づけるとともに、「復旧・復興対策」に係る経費については特別会計を設置して区分経理を行うことなどが示されたところです。

　農林水産関係の平成24年度公共事業費（国費）は、通常分で対前年比94.3％、復旧・復興対策分と合わせると109.2％、そのうち治山事業予算（国費）は通常分で対前年比94.5％、復旧・復興対策分と合わせると101.6％で予算措置されました。
　※通常分には日本再生重点化措置分が含まれる
　※復旧・復興対策分とは東日本大震災復興特別会計（仮称）に係る分

　交付金は、平成24年度も農山漁村地域整備交付金から地域自主戦略交付金に拠出されるなど一括交付金化の推進により、農山漁村地域整備交付金は対前年比（国費）30.3％に減少する一方、地域自主戦略交付金は政令指定都市への交付対象の拡大や対象事業の拡大などを含め対前年比（国費）162.7％に増加しています。

平成２４年度北海道民有林治山事業予算について

　北海道開発予算における治山事業は通常分で対前年比93.6％、復旧・復興対策分（全国防災関係）と合わせると96.2％、民有林補助治山事業予算（国費）は通常分で90.1％、復旧・復興対策分（全国防災）と合わせると99.4％で予算措置されています。
そのほかに、交付金の治山関連事業については、農山漁村地域整備交付金が対前年比（国費）88.9％、地域自主戦略交付金は対前年比（国費）106.8％で配分される予定となっています。

　なお、民有林治山事業関連の事業毎の予算 について詳しくはこちらを参照ください。