令和８年度　民有林治山事業予算の決定状況

令和８年度の林野公共事業について

　令和８年度の林野公共事業は、2050年ネット・ゼロ等に貢献する「森の国・木の街」の実現に向けて、豪雨や地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を守るため、能登半島における複合災害等の教訓を踏まえた短期間でより多くの安全性を向上させる応急対策の強化や施工性の高い工種・工法の導入促進など、国土強靱化に向けた取組を推進するとともに、森林吸収源の機能強化や国土強靱化に資する林野火災対策、クマ・シカ等対策、森林の集積・集約化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進することとしている。

　林野庁関係公共事業費（一般公共事業費、災害復旧等事業費）の令和８年度概算決定額は、「第１次国土強靱化実施中期計画」の予算措置を伴う事業等を計上した令和７年度補正予算を加えた総額で3,147億円となり、前年度並みの財源が確保された。うち治山事業費は968億円、森林整備事業費は1,794億円と前年度を超えた。
　このほか、地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策（森林分野では路網整備や予防治山等の事業）を支援する農山漁村地域整備交付金（公共）が措置されている。

令和８年度北海道民有林治山事業予算について

　北海道水産林務部関係令和８年度予算は、当初予算に総額61,110百万円が計上され、対前年度予算比で99.3％となっている。
　また、林務関係分は、「北海道森林づくり基本計画」に基づき、ゼロカーボン北海道の実現に向けた活力ある森林づくりや、スマート林業による効率的な施業及び木育マイスター・企業等による木育活動などを推進するため、合計27,498百万円（対前年度予算比99.4％）を計上、このうち公共事業費は15,910百万円（同95.6％）となっている。

　令和８年度の治山事業予算は、林野公共（補助）事業2,902百万円（国費）、農山漁村地域整備交付金（公共）事業784百万円（国費）及び令和７年度補正予算1,769百万円（国費）を合わせて、事業費10,823百万円、国費5,455百万円で、対前年度比99.4％と所要の予算は一定程度確保された。
　今年度の治山事業では、激甚化・多様化する山地災害に対応するため、荒廃山地の復旧や崩壊の予防のほか、流域治水の取組と連携した流木補足式治山ダムや津波減勢工等を併用した海岸防災林の整備などを推進するとともに、治山施設個別施設計画に基づく計画的な点検・診断、補修等を実施することとしている。