2013.3 平成２５年度民有林治山事業概算決定状況

平成２５年度の概算決定について

　国では、昨年発足した新政権が国土の強靱化を進めることを踏まえ、災害に強い森林づくりとして防災・減災対策の充実・強化を打ち出しており、治山事業においてもその施策の一環として、津波に強い海岸防災林の再生・整備や、集中豪雨等により荒廃した山地の復旧・整備と併せて、山地のもつ防災力の向上を図るための取組を進めることとしているところです。

　農林水産関係の平成25年度公共事業費（国費）は、通常分で対前年比132.9%、24年度補正分を合わせると245.5％、そのうち治山事業予算（国費）は対前年比106.3％、24年度補正分を合わせると211.6％で措置されました。

　交付金は、平成24年度補正予算から地域自主戦略交付金が農山漁村地域整備交付金へ移行したことから、平成24年度当初予算における農山漁村地域整備交付金（国費）に対して1173.6%、24年度補正予算を含めると2889.8％の大幅な増となっています。

平成２５年度北海道民有林治山事業予算について

　北海道開発予算における治山事業は通常分で対前年比91.8％、そのうち民有林補助治山事業予算（国費）は対前年比97.6％となっており、24年度の予備費及び補正分を合わせると235.9％で措置されました。
　そのほかに、交付金の治山関連事業については、農山漁村地域整備交付金が対前年比（国費）91.4％、24年度の予備費及び補正分を含めると対前年比（国費）144.5％で配分される予定であり、補助分と交付金の合計は対前年比（国費）212.5％となっています。

　なお、民有林治山事業関連の事業毎の予算 について詳しくはこちらを参照ください。

国が推進する治山事業の主な施策について

（１）津波に強い海岸防災林整備の推進（防災林造成事業の拡充）
　※　津波の波力に対して弱部を作らない海岸防災林を整備するため、全体計画に基づく地域における一体的整備を支援（全体事業費3,000万円以上の計画に基づき事業実施）

（２）農山漁村地域整備交付金の拡充
①既存施設の老朽化対策
　※　経年変化により老朽化が見られる落石防護柵、谷止工等について、部材や施設そのものの取り替え等の老朽化施設の安全性を確保するために必要な対策を支援、併せて対策実施に必要となる既存治山施設の緊急点検調査に係る支援を拡充
　②既存治山施設への津波防災機能の付加・向上
　※　海岸部に近接した治山施設において、津波避難路としても活用可能な歩道・階段等の設置を支援